越境ECをはじめるには何から着手すればいい？
マーケット、トレンド双方に照らして、越境ECはすぐにでも着手すべきものということは、本ページをご覧のあなたはすでにご理解されていることでしょう。
では、イザ！越境ECを手掛けるとすると、何から着手すればいいのでしょうか？
そしてどのようなハードルが存在するのでしょうか？
大きく３つのハードルをクリアする必要が生じます。
それは、、、
1．出店、出品のハードル
まずはショッピングモールへの出店申請、そして出品に際しての商品ページ作成。
いずれも相応の言語能力が必要となります。
また、中国ではすべてのショッピングモールが門戸を開放しているわけではありません。
出店申請に際しても確立したルートからでなくては申請が受理されることは難しいでしょう。
2.集客や販売促進のハードル
どのような商品が、いかなる理由で、どのような層に売れるのか？といったことは、国内でECサイトを運営する場合とまったく変わりません。ですが、そこには各国の国民性など、地域的、宗教的、さまざまな要因が交錯し、日本国内で売れている商品が、そのまま海外で売れるわけではありません。逆に、国内では売れ行きに伸び悩む商品が海外で爆発的に売れるケースなども決して珍しくありません。
まずは小規模でのテストマーケティングを徹底することです。
また、中国の場合はここでも言語の問題が生じます。それは「チャット」です。
中国消費ユーザーは商品購入に際して、事前にチャットで在庫や、納期、その他もろもろを問い合わせます。
チャットで納得した後でなければ購入に至ることはありません。
言うまでもなく、商品概要の教育を受けたチャット要因が必要になってきます。
3.物流のハードル
現状の越境ECでは注文後、国際宅配便にての配送が主流となっています。
一見、手軽そうに思えますが、実はそこにはいくつものリスクが存在します。
具体的には、注文者が受け取りを拒否した場合、返品を希望した場合などです。
そして昨今、一番問題視されているのが、商品が税関でストップして購入者へ届かないケースです。
いずれも往復の国際宅配送料が販売者の負担となって跳ね返ってきます。
特に税関でストップするケースは中国においてよく耳にするようになりました。
越境ECは平たく言えば個人並行輸入の亜種です。
中国政府としては関税をスルーする越境ECを苦々しく思いながらも、時代の潮流には逆らえないと、越境ECをこれまで黙認してきた状況でした。ですが、ここにきて政府は「正規軍」と呼ばれる越境ECのモデルスキームを打ち出してきました。すなわち、物流の拠点を中国に置くことを推奨してきたのです。このモデルスキームに即さない越境ECの商品は入国を許さないという姿勢のようです。
もちろん弊社では中国国内に倉庫を置き、物流の拠点としていますので「正規軍」対応が可能となっています。
このように列挙すると、とてつもないハードルのように感じる方がほとんどだと思います。
ですが実際には、それぞれのハードルを飛び越えるサービスを提供する企業が多く存在しています。
とはいえ、それぞれを別個に管理するのはやはり面倒でしょう。
そこで弊社の出番です。
弊社の特色は中国貿易に特化していることと、必要なサービスをワンストップでトータルコーディネート的に提供していることです。月額会費制となっていますので、経費管理もシンプルで、煩雑な作業からも解放されます。
